失業手当を自己都合退職でもすぐに貰う方法!給付期間延長も可能?

どうもちいままです!今回も前回に引き続き、失業手当に関する記事を書いていきたいと思います。

失業手当と言えば、自己都合で辞めた場合は、3ヵ月の待機期間を経なければ、受け取れない決まりとなっていますね。

3ヵ月もの間無収入が続くのは失業者にとっては大きな痛手です。

しかし、そんな待機期間を大幅に短縮して、すぐに失業手当を受け取る方法や、さらに加えて給付期間を延長する方法があります。

今回は、それらの方法について詳しくご紹介します。

現在会社を退職しようか検討している人は是非参考にしてみてください!

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失業手当を自己都合退職でもすぐに貰う方法!

では早速紹介していきます。

その方法とは、職業訓練校に入校することです。

入校するには筆記と面接があり(コースによって異なる)それに合格する必要がありますが、合格することで待期期間を経ずに職業訓練の開講日から失業手当を貰うことができます。

そして、ここでの最大のポイントは、退職後ではなく在籍中に職業訓練校の申し込みをすることです。

そうすれば退職後すぐに間を空けることなく失業手当を受け取ることができます。

では失業手当を受け取るまでの流れをざっくり説明します。

① 職業訓練校への開始月を決める

まず、職業訓練校でどのコースを受けるのかを決めて、職業訓練校への開始月を決めます。

例えば、職業訓練校の開始月が4月の場合、募集は1月7日~2月5日、次いで選考日時が2月15日~2月18日、合格発表が2月24日といった具合に、開始月の2ヵ月くらい前から始まる場合がほとんどなので、

4月に職業訓練校へ入校する場合は、前もって職業訓練校への申込み手続きを完了させ、退職日も入校に合わせて調節するようにしましょう。

職業訓練校の開始月はコースごとに異なりますので、自分の選択するコースの開始月を調べ、それに合わせて退職日を調節するようにしましょう。

② 職業訓練校への申し込み手続き

開始月が決まったら、会社に退職の意思を伝え、ハローワークにて職業訓練校への申込み手続きを行います。

申込み手続きは、退職予定日を告げれば、退職前でも応募することが可能です。

③ 退職

職業訓練校への申し込み手続きが完了しましたら、予定通り会社を退職。

その後再びハローワークへ出向き、離職票と求職申込書を提出し、雇用保険の受給者資格を取得します。

離職票とは?

簡単に言うと「会社を辞めました」ということを証明する書類です。

離職票は勤めていた会社が発行するもので、退職しておおよそ10日~2週間以内に退職者に発行されるようになっています。

離職票は失業手当を受給するために必要な書類なので、退職前に離職票の発行の有無をきちんと会社に伝えておきましょう。

※伝えないと発行してくれない会社もあるので、退職前に必ず確認を!

求職申込書とは?

離職票と同じく、もう一つ失業手当を受給するために必要になってくるのが求職申込書です。

求職申込書とは「就職活動する意思があります」ということを証明するためのもので、

申込書には自分の資格や職歴、希望する職種、月収額、勤務時間などを記入し、ハローワークに提出します。

これを書くことによって、ハローワークから求人情報の紹介を受けたり、企業側から指名を受けやすくなったりします。

その結果、すぐに再就職が決まる可能性が高くなるというわけです。

失業後はしばらくゆっくりしたいと思う人もいるでしょうが、失業手当を受給するためには積極的な就職活動が求められ、

「積極的に次の仕事を探してますよ」という意欲を証明するために、求職申込書の提出が義務づけられています。

④ 失業手当受給

職業訓練校への申し込み手続き⇒退職⇒離職票・求職申込書の提出の一連の流れが終了すれば、後は職業訓練が開講した日から失業手当が支給開始されます。

途中、雇用保険の受給資格取得後に7日間の待期期間はあるものの、3ヵ月間の待機期間は大幅にカットされることになります。

月々の給付金内訳

基本手当:離職前6ヵ月の給与(賞与を除く)の合計を180で割った金額50~80%(上限あり)。

受講手当:日額500円。

通所手当:受講する施設へ通うまでの交通費。距離によっては月額最高42500円まで給付されます。

支給される日

基本は職業訓練開講日から月末締めの翌月中旬(15日前後)に支給されます。

例えば4月6日から開講なら、4月6~30日までの分が、翌月の5月15日前後に支給されるということになります。

基本手当が退職する6ヵ月前の給与から計算されるので、この時期はなるべく残業などをして稼げるだけ稼いでいた方が得になりますね。

可能なら会社が忙しくなる時期に合わせて退職日を検討した方がいいでしょう。

失業手当の給付期間も延長になる?

さて、上記では自己都合の退職で失業手当を貰う方法についてお伝えしましたが、実は職業訓練への入校には、もう一つ大きなメリットがあります。

それは失業手当の給付期間の延長です。

公共職業訓練を受講している期間は手当の期間が延長されるようになっているんです。

つまり、本来の受給日数+職業訓練期間の日数となるのです。

そして、失業手当を受給中で残りの日数が少ない人にも利点があります。

それは、雇用保険の受給資格があるうちに職業訓練を開始すると、途中で給付日数が切れた場合でも、訓練終了まで給付期間を伸ばすことができるということです。

しかも、職業訓練中には日当と交通費まで支給されます。

職業訓練の期間は標準的なコースで3ヵ月~6ヵ月ですが、最長2年のコースもあるので、この制度をフル活用すると、なんと最長で820日も手当を貰うことができるのです。

また、受講中は訓練校が手続きを代行してくれるので、失業認定日にもハローワークへ足を運ぶ必要もなくなります。

分かりやすいように、具体的な数値にして表してみましょう。

受給日数90日の被資格者が180日間の職業訓練を受講する場合

STEP1 失業保険開始

失業保険残日数90日間

STEP2 30日後に180日間の公共職業訓練を開始

失業保険残日数60日間

STEP3 STEP2から60日間が経過

失業保険残日数0日間

公共職業訓練残日数120日間

つまり・・・

公共職業訓練を受講しない場合の給付期間 

⇒ 90日間

公共職業訓練を受講した場合の給付期間

⇒ (失業給付90‐30)+(職業訓練分180-30)=60+120=210日間

公共職業訓練は1ヵ月、3ヵ月、半年、1年間だけでなく、2年間のロングコースまであります。

公共職業訓練校に通うことによって、給付開始までの日数制限が解除される上、失業保険もプラスで貰え、何より無料でスキルを学ぶことができます。

公共職業訓練校によっては通所手当、受講手当、寄宿手当などを失業手当とは別に貰えるところもあります。

これらはそれぞれ受講手当=食事代、通所手当=交通費、寄宿手当=扶養中の家族と別居して通学する費用という意味合いを持っています。

職業訓練給付延長には条件がある!

①訓練開始日に支給残日数が1日以上あること。

②所定給付日数が180日以上ある人は、その2/3の日数分の支給を受け終わるまでに訓練を開始しなければならない。

(例:所定給付日数が90日の場合⇒給付残日数が31日以上)

職業訓練校に通った体験談!実際どうなの?

では、最後になりますが、ここで職業訓練に通ったときの体験談をチラっと語りたいと思います。

とは言っても、通ったのは私ではなく旦那様の方です。

2年程前に私の旦那様は勤めていた会社を辞め、失業手当を早く受給するために、退職後すぐに職業訓練校の電気設備技術科(6ヵ月コース)に通っていました。

ただ、途中で辞めて就職しているので(3ヵ月くらいで)電気の技術も中途半端なまま終わってしまったのですが、

周りも旦那様と同じく失業手当目当てで受講してきている人が結構多く、特にそのコースに興味があるとか、その仕事に就きたいとかいうよりも、まずは失業手当を即貰うために通っているらしいです。

また、職業訓練校の先生。旦那様が職業訓練校を辞めることを先生に伝えたときの反応が「辞めるのは全然構わないんだけど、就職だけはどこでもいいからしてくれ」と言われたんだそうです。

「え?どこでもいいの?」そして「辞めても全然構わないんかい!」ということ。

どうやら、職業訓練校が一番大事にしているのは職業訓練の就職率のようです。

つまり、職業訓練校へ通った人が訓練校修了後に、無事どこかに就職できたという実績が欲しいので、そのようなことを言っているようです。

実際、旦那様は職業訓練校で電気設備技術科に通ったものの、その後就職した先はサービス業でした。

しかし、電気とは無関係のところに就職しても職業訓練校側にとっては何の問題もなく、就職さえすれば良いということなんです。

因みに、その職業訓練校で仲良くなった人がいて、その人も旦那様が辞めた後、すぐ辞めて就職したとか。

まあ、勿論、真面目に通ってきちんと技術を習得して、その技術を活かして就職する人もたくさんいるでしょうが(というか、本来はそう)

私の旦那様やその友達のように、とりあえず、失業手当を貰うために通っている人も結構いるということですね。

そして、職業訓練側も、そんな人がいるということは既に分かりきっていて「就職さえしてくれればそれでいい」という姿勢のようです。

そして例え就職した先が電気関係の会社じゃなくても、職業訓練側は「電気設備技術科の就職率は○%」としっかり書くわけです。

「それって、詐欺では?」と、思わず言いたくなってしまいますが、結局世の中なんでこんなものですよね。

というか・・・

「失業手当目当てで通うなんて真面目に通っている人らに失礼!」とお怒りの声も聞こえてきそうですが、

こういった手当や給付金は自分から申請しなければ1円も貰えないわけですからどんな目的であろうと、自分に貰える権利があるなら、貰っておいた方が賢いのではないでしょうかね。

最後に

いかがでしたか?今回は失業手当を早くもらう方法&給付期間を延長する方法についてご紹介しましたが、改めて思ったのは「知らないと損をする」ということです。

失業手当に限らず、病気やケガ、介護、育児、休職・・・それぞれの状況に応じて手助けとなってくれる様々な支援制度があるのですが、

そんな制度自体知らないという人が案外多いです。

こうなってしまうと本来貰えていたはずのお金が貰えず大幅に損することになるので、

「病気やケガで入院することになった」

「家族に要介護者がいる」

「出産費用が用意できない」

なんていう状況に陥ったときは、貰える手当や給付金がないか調べてみるようにしましょう!

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