失業時に貰える給付金や手当は全部で9つ!知らないと大幅に損!

どうもちいままです!今回は失業した人向けに、失業時に貰える給付金や手当について詳しくまとめてみました。

失業した時に貰える手当と言えば、「失業手当・失業保険」くらいしか知らない人も多いと思いますが、実際は他にもいろいろあり、中には月10万円もの支給を受けられるものもあります。

しかし、こういった給付金や手当は、大抵の場合は自分から申請しなければ貰えないので、知らないと本来貰えていたはずの給付金や手当を受け取ることができず、大幅に損してしまいます。

現在失業中の人、あるいはこれから会社退職を検討している人などは、まず貰える給付金や手当についてしっかり理解するようにしましょう。

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失業時に貰える給付金や手当は全部で9つ!

失業時に貰える給付金や手当は大きく分けると全部で9つあります。

中には「え?そんなことでお金出してくれるの?」と思うような意外な手当てまであるので、貰い損ねることのないようにしましょう。

ただし、給付金や手当は、失業してさえすれば誰でも貰えるというわけでなく、貰うには決められた条件に当てはまっている必要があります。

ですから、貰える給付金や手当を把握したら、まずは給付条件や手続きの詳細を必ずハローワークの担当者に確認しましょう。

気が付いたら申込みの締め切りが過ぎていたなんてことにならないように、退職後の手続きはお早めに!

では早速紹介していきます。

求職者支援制度

【受給金額】

月10万円+交通費

【どんな支援制度?】

雇用保険を受給できない求職者に対して、無料の職業訓練や給付金の支給、ハローワークによる就職支援などを行ってくれる制度です。

受給金額は、訓練受講期間中に月10万円+交通費。各訓練コースには3~6ヶ月のものがあります。

【受給条件】

・ハローワークに求職の申し込みをしている人

・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークに認められた人

基本手当(失業手当・失業保険)

【受給金額】

離職前6ヵ月の給与(賞与を除く)の合計を180で割った金額50~80%(上限あり)

【どんな支援制度?】

基本手当とは失業時に貰える給付金の中心となるものです。よく言われる失業手当や失業保険とは、このことを指します。

受給金額は一律ではなく、年齢や前職の賃金によって異なります。

【受給条件】

・基本的にいつでも就職できる能力があるにも関わらず、職業に就くことができない状態にあること。

・離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること。

技能習得手当

【受給金額】

日額500円・通所手当は最高4万5000円

【どんな支援制度?】

職業訓練を無料で受けながら、基本手当とは別に受け取れる受講手当になります。職業訓練を受ける施設までの交通費も「通所手当」として支給されます。

【受給条件】

・公共職業安定所長の指定した公共職業訓練などを受ける人

寄宿手当

【受給金額】

月額1万700円

【どんな支援制度?】

公共職業訓練を受けながら、家族と離れて他の人の家に身を寄せる場合に貰える手当のことです。

【受給条件】

・雇用保険の基本手当を受給していて、公共職業訓練を受ける人

※手続きするためには、公共職業訓練の受講届などが必要になります

高年齢求職者給付金

【受給金額】

基本手当日額の30日分または50日分

【どんな支援制度?】

65歳前に雇用され、65歳以降も雇用されている人に対して支給される給付金です。

【受給条件】

・65歳以上の失業者

再就職手当

【受給金額】

所定給付日数の支給残日数×(60~70%)×基本手当日額

※上限が設定されており、全額を受け取れるわけではありません

【どんな支援制度?】

失業手当(基本手当)の受給期間中に安定した職業に就いた場合に一定の要件を満たしていることで支給される手当になります。

【受給条件】

・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する人

就業手当

【受給金額】

就業日×30%×基本手当日額

【どんな支援制度?】

失業手当(基本手当)の受給期間中に常用雇用等以外の形態(パートやアルバイトなど)で就業した場合に、一定の要件を満たしていると貰える手当になります。

【受給条件】

・常用雇用等以外の形態の就業に就いた場合に、基本手当の支給残日数が所定給付金日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の要件に該当する。

広域求職活動費

【受給金額】

交通費や宿泊費を必要に応じて支給

【どんな支援制度?】

居住地のハローワークの管轄外の会社を紹介された場合、面接などの求職活動に必要な交通費や宿泊費が支給される制度です。

【受給条件】

・雇用保険の受給資格者で、ハローワークの紹介により、遠方にある会社を訪問、面接などを行った人

移転費

【受給金額】

旧居住地から新居住地までの区間の順路によって計算した額

【どんな支援制度?】

ハローワークで紹介された職業に就くため、もしくは職業訓練を受講するために居住地を変更する必要がある場合、移転に必要な費用が支給される制度です。

移転費には、鉄道、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類があり、旧住居地から新居住地への移転費用が必要に応じて支給されます。

【受給条件】

・通勤時間が往復4時間以上かかる

・交通便が悪く、通勤に著しい障害がある

・会社(事業主)の要求で移転を余儀なくされた

※上記のいずれかに該当すること

最後に

いかがでしたか?おそらく失業時に貰えるお金は、基本手当(失業手当)以外知らなかったという人も多いのではないでしょうか?

今回紹介したこれらの給付金・手当は、国から自動的に支給されるということはないので、自分から動かなければ1円も入ってきません。

どの支援制度も受給条件は厳しくなっていますが、実際に該当するかどうかはハローワークへ行って確認してみないと分かりませんので、

退職・失業したら必ずハローワークで、給付金の受給対象になるかどうかの確認を行うようにしましょう!

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