病気やケガで休職する場合に支給される手当金!最大1年6ヵ月まで!

どうもちいままです!今回は万が一の時に役立つ手当金についてご紹介します。

もし、ある日突然、病気やケガで仕事の長期休職を余儀なくされた場合、1番困るのはその間給料が支払われなくなってしまうことですね。

しかし、そんなときのために支給されるありがたい手当金があることをご存知でしょうか?

この手当金は、自動的に支給されるものではなく、自分から申請しなければ貰えないものなので、もし知らなかったという人は、大幅に損してしまうことになります。

そうならないために、今回の記事で、この手当金について詳しく紹介していきます。

万が一の病気やケガに備えて、貰える手当金をしっかり把握しておくようにしましょう!

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病気やケガで休職する場合に支給されるのが傷病手当金!

病気やケガで仕事ができなくなることで、収入が大幅に減ってしまうことは、家計にとって大きな痛手です。

こんなときのために「給与サポート保険」というものもありますが、こちらは条件が厳しく、精神疾患や骨折などの理由では保険金の対象にならず、いざという時にお金が貰えないことが多いとされています。

万が一の時にお金が貰えないリスクがあるのでは、こういった保険に加入しても、うかつに安心はできませんよね。

そこで、そんなときのために役立つのが、傷病手当金です。

この手当金は健康保険から受けられる所得保証・休業補償の制度で、業務外の病気やケガでやむなく仕事を休職することにより、給料が支払われない場合や、給与が下がった場合の生活を保障してくれるものです。

傷病手当金は給与サポート保険とは違って公的保障にあたるので、近年増え始めているうつ病などの精神疾患や、数ヶ月の骨折で入院する場合などにも適用されます。

そしてこの傷病手当は休職期間中に支給されることが基本ですが、万が一そのまま退職してしまう場合でも、退職後も継続して、支給開始日から最長で1年6ヶ月まで受け取ることができる、なんともありがたい手当金なのです。

傷病手当金を受給できる条件は?

さて、病気やケガに対して支給されるありがたい傷病手当金ですが、病気やケガにさえなれば誰でも支給されるかというと、残念ながらそうはなりません。

なぜなら、傷病手当金を受給するにはいくつかの条件があり、全てに該当している必要があるからです。

その条件とは主に以下の4つになります↑

①業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること

要は仕事中以外で起きた病気やケガによって働けない状態になった場合ということですね。仕事中であれば、労災の休業(補償)給付を受けられるので傷病手当金は受給できません。

②仕事に就くことができない

仕事に就くことができるかできないかの判断は自分だけで決めることはできず、担当医師の証明書が必要となります。

ここで医師から証明書を得ることができれば、「仕事に就くことができない」と判断され、傷病手当金の対象となります。

③連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと

連続する3日間とは、病気やケガで仕事を休んだ日から連続して3日間という意味で、その後4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

④休業期間に給与の支払いがなかったこと

会社を休んだ期間、給与が支給されない場合にのみ適用されます。ただし給与が支給される場合でも、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

国民健康保険に加入している場合は傷病手当金がつかないので注意!

以上の4つが傷病手当金する上での条件となります。

傷病手当金の支給額は?

続いては肝心の支給額について解説します。

1日当たりの金額

【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

※支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。

計算するにはこちらのサイトを利用すると便利です↓

出典:https://keisan.casio.jp/exec/system/1539655799

因みに標準報酬月額とは以下のことを指します↓

 会社(事業所)に勤める人で、一定の条件を満たした場合は、厚生年金保険の被保険者となります。

 会社に勤める人が会社から支給される基本給のほか、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ケ月の総支給額(臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの)を「報酬月額」といいます。

 報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。

出典:https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-02.html

傷病手当金の申請の流れは?

では、実際自分が傷病手当金受給者に該当する場合、どういった流れで申請すればよいのか、その流れをご説明していきます。

STEP1 病気・ケガの発生

まず、病気やケガをしてしまったら、医師や看護師に治療費や治療期間を確認します。

治療期間が長くなりそうなら、傷病手当金の申請ができ、医療費が高くなれば高額治療費の申請も可能となります。

また、治療が長期に及ぶ場合、傷病手当金の証明書を書いてもらえるかどうかの確認もしておきましょう。

STEP2 会社に報告

続いては、会社に欠勤の報告をします。休む期間によっては欠勤日に有給休暇を使用することも考えられ、その場合、傷病手当金の申請はできなくなります。

有給休暇を利用するか傷病手当金の給付を受けるか、会社と相談した上で決めましょう。

STEP3 申請書の用意

申請書は全国健康保険協会のホームページからダウンロードして印刷するか、全国健康保険協会で申請書を貰うなどして取得しましょう。

また、都道府県によって異なりますが、年金事務所の窓口、商工会議所・商工会に申請書が置いてある場合もあります。

もし、「申請書を印刷できない」「全国健康保険協会の窓口に取に行けない」というときは、全国健康保険協会に問い合わせてみましょう。

STEP4 医師による証明書の作成を依頼

用意した傷病手当金の申請書の中に担当医師の証明欄があるので、そこに働けなかった期間の証明を貰います。

ココでの注意点は、申請期間が過ぎてから担当医師の証明を貰うことです。

申請期間の経過前に記入された証明は、認められない場合もあるので、必ず申請期間が経過した後に証明を貰うようにしましょう。

STEP5 事業主に証明書の作成を依頼

傷病手当金の申請書の中には、事業主の証明欄もあります。その証明欄に会社を休んでいること、給料が支払われていないことの証明を貰いましょう。

事業主の証明についても、先程の医師の証明と同様、申請期間の経過後に証明を貰うことが重要です。

STEP6 保険協会に申請書を提出

全ての記入が終わったら最後は全国健康保険協会に傷病手当金の申請書を提出して完了になります。

その際、申請書を提出する手段は二つあり、一つは「郵送」もう一つは「全国健康保険協会の各都道府県支部に直接書類を提出する」があります。

提出方法は自分にとって手間がかからない方を選択しましょう。

傷病手当金と失業手当は同時に支給できるのか?

上記では傷病手当金は、退職後も継続して受給できると述べましたが、ココで気になってくるのが失業手当ですね。

失業手当は退職して次の仕事が決まるまでの生活資金として支給されるもので、基本的に失業者に対して支給される制度ですが、

休職して傷病手当金を受給していた末に退職してしまった場合、傷病手当金と失業手当は同時に支給できるのでしょうか?

その答えは・・・・・

残念ながらNOです。

なぜなら・・・

病気やケガを理由に失業した人は、失業手当を受給できる条件として当てはまっていないからです。

失業手当を受給できる最大の条件は「労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態」のことです。

しかし、病気やケガになった場合は労働の能力があることにならず、失業手当を受給することができないのです。

ですから、病気やケガを理由に失業してしまった場合は、傷病手当金のみの受給となります。

病気やケガ治って働ける状態になれば失業手当を受け取ることができるのですが、失業手当の受給期間は原則として退職した翌日から1年間と定められおり、この期間を過ぎると失業手当を受け取ることができなくなってしまいます。

つまり、病気やケガを理由に会社を退職して、働けない状態が1年以上続いた場合、傷病手当金のみの受給しかできず、失業手当は受け取れないということになります。

しかし、実は受給期間の延長制度を利用すれば、失業手当の受給期間を過ぎても受け取ることが可能です。

条件としては退職して求職申込をした上で、病気やケガで30日以上働くことができない状態であることで、最大で3年まで(もとの1年と合わせると合計4年)延長することができます。

ただし、延長制度を利用するには、働くことができない期間が30日経過した日から1ヶ月以内に自ら申請する必要があるので、この期間内に必ず手続きをするようにしましょう。

雇用保険の傷病手当金とは全くの別物?

上記で紹介した傷病手当金は健康保険から受けられる制度ですが、実は雇用保険からも傷病手当金を受けることができます。

ただし、同じ傷病手当金であっても中身は大きく異なるので、最後に雇用保険の傷病手当金についても解説していきます。

雇用保険の傷病手当金とは?

こちらの場合は、雇用保険の基本手当の受給資格がある人が、ハローワークで求職の申し込みをした後に、15日間以上続けて病気やケガにより職業に就くことができない場合に支給されるものです。

つまり、雇用保険の傷病手当を受給するための第一条件は、仕事を辞めて求職状態にあるということです。

そしてなおかつ、その状態で15日間以上続けて病気やケガになってしまい、求職活動ができない状態になってしまった場合のみに適用されるということです。

雇用保険の傷病手当の受給期間は?

雇用保険の傷病手当の受給期間は病気やケガで職業に就けない期間によって異なります。

①15日未満 → 基本手当を支給

②15日以上30日未満 → 傷病手当を支給

③30日以上 → 傷病手当を支給または基本手当の受給期間を延長を選択

因みに雇用保険の傷病手当は失業手当の時と同様、健康保険の傷病手当を受給している間は受給できません。

雇用保険の傷病手当の支給額は?

そして傷病手当の支給額は、基本手当と同額となっています。

基本手当の日額は、原則として、離職前6ヵ月の給与(賞与を除く)の合計を180で割った金額50~80%となっており(賞与を除く)、賃金の低い人ほど高い率で計算されることになっています。

基本手当日額は年齢区分ごとに上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

30歳未満                → 6330円
30歳以上45歳未満 → 7030円
45歳以上60歳未満 → 7730円
60歳以上65歳未満 → 6741円

つまり・・・

健康保険の傷病手当の対象者は、仕事はしているけど、その間病気やケガになってしまった人で、それが理由で働けない状態になってしまった場合にのみ支給されるものです。

一方の雇用保険の傷病手当の対象者は、退職をし、求職状態にある人で、なおかつその後病気やケガになって働けない状態になってしまった場合にのみ支給されるものです。

似ているようで異なる2つの傷病手当。よく理解するようにしましょう。

最後に

いかがでしたか?傷病手当のような保障制度があることを知らなかったという人は意外に多いかもしれませんね。

ただ、知っていたとしても、自分が該当するのか分からないという人や、実際どのように申請していいか分からない人がほとんどで、損しているケースも多いので、

今回この記事を読んだ人は、しっかり記事の内容を理解して勉強するようにしてください。

そうすれば万が一の病気やケガの際に大いに役立ってくれます。

こういった手当金などは自分から動かければ支給を受けられないので、必ず申請するようにしましょう!

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