副業で発生する税金や確定申告の必要性。会社にバレる?経費はどこまで?

どうもちいままです!今や本業の傍ら、何かしら副業をやっている人って多いと思いますが、副業をしていて気になってくるのが税金や確定申告のこと、そして、副業は会社にバレてしまうのか?経費はどこまで落とせるのか?などの疑問です。

私も在宅で収入を得るようになってからは、税金や確定申告に知らん顔できなくなりました。

正直、数字には弱く計算は苦手なのですが、収入が発生している以上放置することはできません。

ということで改めて勉強する意味でも、税金や確定申告などについて詳しく調べてみることにしました。

副業をやっているという人、あるいはこれから始めるというは是非参考にしてみてください!

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副業をしたら確定申告は必要なの?

まずは確定申告について。

「副業での収入なんて大した金額じゃないから確定申告なんて気にしなくても大丈夫だろう」とか「ネットからの収入がバレることなんてないだろう~知らんぷり」と思っている人もいるかもしれませんが、

実はどんなにこっそりやっている副業でも、そこに収入が発生していれば、税務署はそれをちゃんと把握しています。

ですから、税金を払いたくないから確定申告を怠ったりしては絶対いけません。

延滞税や無申告加算税などの罰則も課せられるので、怠った代償は必ず返ってきます。

因みに、確定申告を怠ったとしても、すぐに税務署からは連絡がこないことがほとんどだそうです。

しかしそう思って数年放置していたら、放置した年数分の延滞税や無申告加算税が一気に押し寄せてきて大目玉を食らったという話が多々あります。

つまり税務署は、確定申告をやっていない人を、知らないふりをしてわざと泳がせているわけですね。

うーん怖い・・・。

ただし、確定申告が必要になるのは年間所得が20万円を超えるようになったらなので、20万を超えなければ、行う必要はありません。

つまり副業しているからといって全員が確定申告を行う義務はないということですね。

「な~んだ、良かった!!・・・・ん?!ちょっと待てよ?年間で20万って、月に17000円以上稼いだら超えちゃうよね?」

こう思った方も多いと思います。

しかしご安心を。副業で得た収入=所得ではなく、副業で得た収入ー経費=所得です。

例えば副業で得た収入が年間30万円あったとします。この収入を得るために15万の経費がかかったとしましょう。

すると30万ー15万=所得15万ということになり、確定申告の義務はなくなります。

しかし、5万円しか経費がかからなかったときは、30万ー5万=所得25万となり確定申告が必要です。

確定申告するかしないかのギリギリラインの収入の場合、いかに経費で落とせるかが勝負になってきますが、経費として落とすためには証拠となる領収書がなければいけません。

せっかく経費で落とせたものでも領収書がないと認められません。

ですから、副業で収入が発生している人は、その収入額に関わらず、かかった経費の領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

ただし、他の会社にアルバイトで勤務するような副業は「給与所得」が発生し、確定申告が必要になるので注意が必要です。

副業にかかる経費はどこまで認められるの?

今度は先程述べた「経費」についてさらに詳しく解説していきます。

収入ー経費=所得なので、確定申告を行わないようにするため、あるいはなるべく税金を少なくするためには、落とせるものは経費で落とすことが有効です。

では実際経費で落とせるものってどういったもので、どこまで認められるのでしょうか?

これは調べてみると、「仕事に必要」とされるものは基本的に何でもOKとされています。

例えば私のように、自宅で仕事している場合、自宅が職場になるので、家賃や光熱費、食費なども普通に経費として認められます(実際に確定申告で認められました)ただし、全額ではなく、一部になります。

その他にもガソリン代、ランチ、お茶代(1人5000円程度まで)、書籍代、通信費、10万未満のデジタル機器(パソコンやスマホ、プリンター、インク代など)商品仕入れ代など、これらが「仕事に必要」と認めれれば全て経費の対象になります。

ただ、そのためには必ず「領収書」が必要です。

ですから面倒であっても、その都度レシートは取っておくことが重要。

私は以前パソコンを新しく買ったとき領収書を失くしてしまったために10万近くの経費を落とし損ねたことがあります。

そうならないためには領収書専用の袋や箱を用意しておいて、その日のうちに財布から出して保管してくことですね。

経費は1年分計算しなければなりませんから、ほったらかしにしておくと後々苦労してしまいます。

ですから常日頃から種類別に分けておいたり、1ヶ月ごとに計算しておくなどして、確定申告のときの計算の手間を減らしましょう。

因みに、経費について認めるも認めないも、対応した税務署の人次第ということもあります。

私は確定申告は旦那様にお任せしているのですが、友人が認められなかった経費がこちらでは認められています(どちらも同じ項目の経費です)

これって結構大きな問題だと思うんですが、確定申告についての知識が乏しいという人の方が多いがために、結局は税務署の言うなりになってしまうということですね。

言い方はきついですが「情報弱者は損をする」ということです。

うちの旦那様の場合事前に経費については勉強し、ある程度知識はあったので「これって経費になりますよね?」と強く反論したら、折れて承認したようです。

何でもそうですが、知識や情報は勝つための武器です。

知らないと反論できないですし、払わなくてもいい税金を払う羽目になってしまこともあります。

ですから副業をやる上で最低限の知識は付けておくようにしましょう。

経費で落とし過ぎるのも注意が必要?

経費で落とせるものは落としておいた方がいいと先程述べましたが、落としすぎて発生するデメリットもあることを把握しておきましょう。

それは審査のときに不利になってしまうということです。

まず、副業で収入が発生した場合、節税のために経費でなるべく落とそうと考えるのが普通ですが、

経費で落とす額が大きければ大きいほど所得が少なくなってしまうということも頭に入れておかなければなりません。

所得が少なくなって困ってしまうのは、住宅ローンや金融会社から借り入れするときの審査です。

審査されるときに対象となるのは収入ではなく所得です。

つまり、経費で闇雲に落としてしまうと、こういった借り入れ審査を受けるときにマイナスになってしまう可能性があるということです。

副業と言っても中には本業と同等、あるいは本業以上に稼いでいる人も多くいると思います。

そうなると後々副業が本業になることもありますよね。

そうなればまずは個人事業主として生計を立てていくことになると思うのですが、個人事業主は「継続的に安定した収入が見込めない」とされ、

ただでさえ住宅ローンや金融会社から借り入れするときの審査で落とされる確率が高いので、ここでさらに所得収入も低いとなれば、審査に受かる確率はさらに低くなります。

個人事業主は普通の会社員と比べ審査条件も厳しく、会社員なら1年分の所得だけ提示すればいいものを個人事業主は3年分求められる場合もあったります(安定して稼いでいるかを見るため)。

ですから、やたら経費でガンガン落とすのも注意が必要です。

後々将来融資などを考えているのであれば、経費で落とす金額も慎重にならなければなりません。

確定申告をすると会社にバレてしまうの?

 

「副業解禁と言っているけれど、自分の勤めている会社はまだまだ」「副業は届出制だけど、とても届出できる雰囲気ではない」ということで、副業が会社にバレないようにしたいと考えている人も多いでしょう。

しかし、先程も解説した通り、副業の所得が20万円を超えた人は必ず確定申告をしなくてはいけません。

申告すると住民税が増加します。

住民税が増えたことは年末調整時に分かるので、そこで副業していることが会社にバレてしまうのです。

これを防ぐためには、住民税を自分で収めることです。

やり方は確定申告の時記入することになる「給料所得以外の所得に係わる住民税」の項目を給料から差し引き(特別徴収)ではなく、普通徴収(自分で納付)の方を選択することです。

こうすれば副業による住民税の増加の通知書が会社へいくことはなく、自宅に納税通知書が届くので、会社にバレることはありません。

因みに、副業所得が20万円以下で、確定申告をしない場合でも、住民税は発生しますので、住民税の申告は必要になります。

20万円以下というのはあくまで所得税に対してだけで、住民税は金額にかかわらず課税されます。

万が一申告しなかったときは、確定申告のときと同様、追徴金や延滞金を課せられるなどの罰則がありますので注意が必要です。

また、申告をしても滞納をしてしまうと最悪の場合財産を差し押さえられることもあるので必ず納付するようにしましょう。

まとめ

確定申告が必要になるのは年間所得が20万円を超えるようになってから。

・確定申告をやらずに放置すると、放置した年数分の延滞税や無申告加算税が課せられるので注意が必要。

・副業は住民税の増加により、基本会社にバレる。ただし普通徴収すればバレずに済む。

・副業にかかった経費額が大きければ大きいほど、節税になるが、その分所得が低くなってしまい、借入やローンを組むときにマイナスになるので注意が必要。

いかがでしたか?副業して収入が増えるのは嬉しいことですが、それに伴って確定申告だったり、住民税の発生だったりといった手間も増えてきます。

そして万が一会社にバレてしまったり、申告漏れをしてしまったときはかなり面倒なことになってしまいますので、副業をやる人は、今回の記事で書かれたことをきちんと理解して最低限の義務を怠らないようにしてくださいね。

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